「ビール類税制統一」にメーカー、庶民の不満は爆発必至！！

2015年8月7日、いよいよ政府が動き始めました。

ビール、発泡酒、第3のビールのカテゴリーで統一されるビール類の税制統一化に向けて、政府が各メーカーとの協議を始めました。

以前から、当ブログでも取り上げてきましたがいよいよ本格的にビール類の税制統一化に向けて歩み出したことになります。

ビールは減税、発泡酒、第3のビールは増税へ

このように350ml缶で、ビールは22円の減税、発泡酒は8円の増税、第3のビールは27円の増税になります。

これはそのまま販売価格に増減されますので、ビールは少し安くなり、第3のビールはかなり高くなることになります。

ビールしか飲まない方々には朗報です。

一方、庶民の晩酌でお馴染みの第3のビールを飲まれる方々にとっては、極めて面白くない話です。

政府の狙いはどこに！？

税額の格差がビールの消費低下に影響していること

消費低下がビールの国際競争で後手にまわる要因となること

建前上、このようなことを税額統一の理由としていますが、誰もそのようなことが理由だとは思っていません。

政府の狙いが「税収を上げること」というのは間違いないでしょう。

本当に上記理由を叶えるのであれば、「税率を一番安い28円」に統一すればよいのです。

そうすれば、ビールの消費、生産も上がるわけですし、メーカー間の競争もより激しくなるでしょう。

ビール類税率統一で懸念されるメーカー格差

アサヒビール、サッポロビールは、ビールの販売比率が6割以上と高いのに対して、キリンビール、サントリーは第3のビールの販売比率がかなり高くなっています。

実際、アサヒは「スーパードライ」サッポロは「エビス」「黒ラベル」。キリンは「のどごし」、サントリーは「金麦」のイメージが強くあります。

サントリーが「ザ・モルツ」新発売を発表！ビール新時代に懸ける思いとは！？、キリンビールが「セブンゴールド　まろやかエール＜無濾過＞」を売り出す裏事情とは！？の記事でもご紹介しましたように、このビール類税制統一に向けた対策は「キリンビール」「サントリー」ともに動き出しているようです。

となると、半ばメーカーも諦めモードといったところでしょう。

政府は5～7年の移行期間を検討はしているものの、より早く施策を打ったメーカーが有利なことは間違いありません。

ビール類税率統一に思うこと

メーカーが知恵を絞りぬいて造り出した「ビールのようなビール風味飲料」がこのまま衰退の道をたどることは間違いないでしょう。

つまり第3のビールは今後減っていくに違いありません。強いて言うならば、糖質オフや低アルコールで差別化するぐらいしかないでしょう。

恐らく「第3のビール」を造る為の設備は必要なくなることになります。政府が税率を統一することによって、このようなムダも発生するわけです。

それはどうでもよいことなのでしょうか！？税金を回収する手段は山のように考えますが、どうも使い方に関しては熟考されていないように感じます。

高所得者はビールが安くなって万歳かもしれませんが、私たち庶民は、第3のビールで疲れた体をリフレッシュすることが小さな楽しみです。

ビール風味飲料を買う為に使うお金は間違いなく高くなるわけですから、残念でならないです。

きっと、この政策を取り組んでいる方々は「お酒」が嫌いなのでしょう。確かに「お酒」には悪いイメージが付きまといます。

私たち飲酒する側も「適度な量の飲酒」を心掛け、「飲酒運転」等反社会的行為をやらないようにしなければなりません。

もう少し「お酒」の印象が良くなれば、「ビール類税制統一」のような増税も防げるのではないかとも感じます。

2015年10月19日追記⇒政府・与党は「ビール類税制統一」「酎ハイ増税」の税制改正案を見送る見通しであることを発表しました。

追加記事はこちら⇒「ビール類税制統一」「酎ハイ増税」が見送りとなった2つの裏事情とは！？

ブログランキングに参加中。応援をお願いします！！

人気ブログランキングへ
記事が参考になったと思われる方は、記事下のSNSシェアボタンクリックをお願いします。