「ビール類税制統一」「酎ハイ増税」が見送りとなった2つの裏事情とは！？

2016年に税制改正において、予定されていた「ビール類税制統一」一本化及び酎ハイ増税を行う見通しでしたが、政府・与党は見送る方針とすることとしました。

そもそも「ビール類税制統一」「酎ハイ増税」とはどういうことなのか！？この事案に関しては、当ブログでも再三取り上げてきました。

過去の記事で詳しく解説しています。
「ビール類税制統一」にメーカー、庶民の不満は爆発必至！！
酎ハイを増税しなければならない裏事情とは？合わせて増税の仕組みを分かりやすく解説します。

この「ビール類税制統一」「酎ハイ増税」の見送りは、私たちにとっては喜ばしいことになります。

これまで我々の晩酌の味方であった「第3のビール」の値上がりが先送りとなったということになるわけですから。

しかし、手放しに喜んで良いのでしょうか！？

今回、政府・与党が「ビール類税制統一」「酎ハイ増税」見送った理由として「近く本格化する軽減税率の制度設計に注力する」を挙げていますが、果たしてそれだけでしょうか！？

今回はその「ビール類税制統一」「酎ハイ増税」を見送った裏事情を考察していきたいと思います。

酒類メーカー、消費者に十分インパクトを与えた為

「ビール類税制統一」において、政府は酒類メーカーに対して5～7年間の移行期間を設けることで既に話し合われています。

酒類メーカーに対しては「いつ税率が変わっても大丈夫なように準備を始めてください！」と言っているわけです。

ですので、来年「ビール類税制統一」を焦って施工する必要はないのです。

単純に1年施工が遅れれば、移行期間が1年減るだけではないかと思います。

消費者に対しても、「ビール類税制統一」「酎ハイ増税」の方針を開示しているわけですから、私たち消費者もある種、覚悟はできているわけです。

つまり政府・与党は、酒類メーカー・消費者に対して「布石は打った」ということです。

これが見送ることによって、少なからず「ありがたみ」を感じるわけですが、ふたを開けてみれば始まるタイミングは変わらない！といったことになりそうです。

時期が悪い！？

見送った裏事情として最も大きく関わっていると私が推測するのは「サッポロ極ＺＥＲＯ（ゼロ）」問題です。

「サッポロ極ＺＥＲＯ（ゼロ）」問題とは、このような内容です。

サッポロビールが、2013年6月、酒税が安い「第３のビール」として発売した「極ＺＥＲＯ（ゼロ）」に関して、国税当局から2014年1月、製法が第３のビールに該当するかどうかの問い合わせがあった。
「第3のビール」でない可能性を受けサッポロは、国税局に対して115億円の税金を自主納付をしていた。
その後、社内の調査で「第3のビール」との見解が得られた為、115億円の返還を求めたが、国税局がこれを棄却している。
現在サッポロは、これを不服として国税不服審判所に審査請求している。

これから裁判等で長期化が見込まれるこの問題。

いわゆる国と酒類メーカーの論争になるわけですが、この時期に「ビール類税制統一」「酎ハイ増税」を行うのは、時期が悪いと思ったのではないでしょうか！？

「税金返還には応じない！「ビール類税制統一」「酎ハイ増税」は行う！」となれば、政府は体裁が悪いと判断したのでしょう。

政府・与党としては、「サッポロ極ＺＥＲＯ（ゼロ）問題」を解決して、ほとぼりが冷めた後に「ビール類税制統一」「酎ハイ増税」を施工する狙いなのではないでしょうか！？

もちろん、115億円を手放すつもりはないでしょう。

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