飲酒18歳解禁に「待った！！」軌道修正した真意、その舞台裏とは！？

事の始まりは、2015年8月31日。

自民党の成年年齢に関する特命委員会において、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めました。

このようなニュースが飛び交い、世間を驚かせました。

子供を持つ親や中学高校生からは戸惑いや不安を持つ声が多く、世間は明らかに「No！」を突きつける反応を示しました。

当ブログでも、飲酒18歳解禁に潜む危険性！そもそも20歳以上だった理由とは？の記事において、反対記事を書かせて頂いたわけです。

ところがその翌々日、「飲酒・喫煙18歳解禁方針」に急展開が起こります。

政府への提言見送りへ

自民党の成年年齢に関する特命委員会は、「飲酒・喫煙18歳解禁」を政府に提言する予定を見送ることにしたのです。

2015年9月2日に行われた特命委員会において、反対意見が続出したことを理由としており、その中で「健康に対する問題」や「若者の非行に影響する」といった内容が挙がったとされています。（朝日新聞より）

「見送ったことで一安心！」と言いたいところですが、何かおかしいと思いませんか！？

大々的に「飲酒・喫煙18歳解禁」を政府に提言する！としながら、一気に弱腰になっています。本当にこれまで会議の場で真剣に議論されたのでしょうか！？

会議内の雰囲気を推測する

どこかのワンマン経営者がいる会議のように、特に意見が飛び交う様子もない中で決まった方針だったのではないでしょうか！？

「飲酒・喫煙18歳解禁」の政府への提言が決まって、ニュースが飛び交ううちに、特命委員の方々は事の重大さに気付いたといったところでしょう。

関係者や知人からの働きかけなどで我に返った特命委員の方もいるのでしょう。

見送りが決まった会議内では、たくさんの意見が飛び交った様子も報道されているように、ここで初めて「飲酒・喫煙18歳解禁に対する本物の議論が生まれた。」ということが推測されます。

特命委員の方は、皆さん成人されているわけです。自分たちに関係ない！と言われればそれまでです。

ところが、今後の社会に大きな影響を与えかねない決定事項に関しては、本気で議論してほしい！と切に願います。

「飲酒・喫煙18歳解禁（案）」の裏に潜む影

ここからは、私の憶測になりますが、前回の記事でも申し上げたように、18歳からの飲酒・喫煙を解禁することによって、「新たな税収確保」が自民党の目論見ではないか！？ということが推測されます。

実は「ビール類税制統一」と「飲酒・喫煙18歳解禁（案）」は裏で話が繋がっているのではないか！？ということです。

ビールメーカーは「ビール類税制統一」によって、第3のビールや発泡酒売り上げの大幅減が予想されます。

ですが、この「ビール類税制統一」はもはや止められることはできないでしょう。メーカーも中々納得できないのが本音です。

ここで多少の売り上げ維持・確保のために「飲酒・喫煙18歳解禁（案）」が浮上したのではないでしょうか！？

18歳からお酒が解禁になれば、減少し続けている飲酒人口も回復し「ビール類税制統一」にメーカーも納得する。「ビール類税制統一」「18歳解禁による飲酒人口増加」によって「税収が増加する」

といった構図が生まれるというわけです。

話をもどしますが

会議内で一部の特命委員の方から、このような「飲酒・喫煙18歳解禁（案）」が挙げられ、政府に提言してみよう！という話になったのが、2015年8月31日の出来事。

十分な議論がなされないまま、世間に知れ渡り「大反対の意見が飛び交う事態」になったのが、2015年9月1.2日の出来事。

このままではマズイ！と反対議論が飛び交ったのが2015年9月2日の特命委員会。そして見送りを発表といった流れでしょう。

一人のお酒ファンとして酒類業界に求めること

お酒と酒税は切っても切り離せない関係です。

メーカーは、「消費者」とも「国」とも上手く付き合っていくしかないのでしょう。

お酒ファンとしては、「美味い酒が飲みたい！」ということに尽きます。

飲酒人口が減少を続ける昨今ではありますが、ブレずに「美味い酒」をどんどん生み出して欲しいと願います。