酒類課税数量から考察する「ビール類税制統一」や「18歳以上飲酒解禁」との関係性～前編～

酒類の動向をいち早く把握するために、国税庁が発表する「酒類課税移出数量」という値があります。

「酒類課税数量」とは

「酒類課税数量」とは酒類製造業者や輸入業者が、所轄税務署に対して行う酒税申告書に基づいて国税庁がまとめたデータです。

製造場から販売先へ販売された数値及び、課税後配送センターに配送された数値が該当します。

お酒を販売・配送する場合、事前にその分の酒税を所轄の税務署に納めるのが一連の流れになります。

国税庁は納められた税金を元に移出された酒類の量を算出し、それを数値化したものが「酒類課税数量」になるというわけです。

配送された分も含まれますので、在庫として倉庫に残っている物や、卸業者・酒屋さんが抱えている物も「酒類課税数量」に含まれます。

今回私が「課税数量」を調査した理由とは

今回私が「課税数量」を調査しようと思ったのには理由があります。

最近、「ビール類税制統一」や「18歳以上飲酒解禁」といったお酒に関する規制変更がニュースになっています。

この規制変更の動きは政府主導であり、恐らく「酒税」が大きく関わっているのではないかと思ったからです。

これらのニュースに関しては当ブログでも取り上げております。

「ビール類税制統一」

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「18歳以上飲酒解禁」

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それではまず、H19～H26にかけての酒類課税移出数量について見てみましょう。

H19～H26酒類全体の課税移出数量

ご覧のように、H25を除いては見事なまでに右方下がりのグラフを描いています。

H25の課税出荷量の上昇は、消費税増税による仮需の影響が大きいのが要因です。その反動として、H26の下げ幅は最も大きくなっていることが解ります。

直近の8年間で6％以上の課税出荷量が減少していることになります。

これはシンプルにお酒の消費量が減っていると考えてよいでしょう。

それに伴って、もちろん酒税の徴収量も減少していくことになります。

「18歳以上飲酒解禁」と「酒類全体の課税移出数量」の関係性

ここからは私の憶測です。政府としては、お酒自体にかけられている「酒税」の徴収量が年々減ってきているという問題があります。

最近の風潮上、お酒を進んで飲むように仕向けるのは不可能な話ですので、せめて維持したい考えがあるのは確かでしょう。

やはり若者のお酒離れというのは深刻であり、若者にお酒を嗜んでもらうことが課題であるのは間違いないです。

そこで他国でも認められている「18歳以上飲酒解禁」を施工すれば、若者も勢いがあるうちにお酒を覚えてもらえる！という意図があったのではないでしょうか！？

ですので「18歳の時点でお酒を飲む」という観点よりは、「早いうちにお酒の楽しみを覚えて将来的なお酒ファンを育成する」という狙いの方が強いのではないでしょうか！？

ところが健康上の問題等、数々の否定的な意見が相次ぎ、今のところ「18歳以上飲酒解禁」は見送りになりそうです。

後編では、「ビール類税制統一」と「課税数移出数量」の関係性について紐解いていきます。

酒類課税数量から考察する「ビール税制統一」や「18歳以上飲酒解禁」との関係性～後編～に続く。

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