酎ハイを増税しなければならない裏事情とは？合わせて増税の仕組みを分かりやすく解説します。

2015年5月11日、私たちお酒ファンにとって気になるニュースが流れました。つい先日も酒税法改正案で、賛否両論上がったばかりです。

参考記事はこちら⇒酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案に賛否両論

読売新聞に掲載されたその内容を抜粋してみたいと思います。

・政府・与党は2016年度の税制改正で、チューハイにかかる酒税の引き上げを検討する。

・ビールや発泡酒などビール系飲料の税額を一本化する検討を進めるにあたって浮上した。

・課税強化などでアルコール依存を防ごうとしている世界の流れを踏まえ、関連業界にも理解を求めていく。

・チューハイは、焼酎やリキュールといった蒸留酒を炭酸水や果汁など別の飲料で割った低アルコール飲料の総称で、350ml缶で酒税額は28円と低く、1本150円前後で販売されている。

・15年度の税制改正大綱で、原材料や製法の違いなどから差をつけてきた「ビール」「発泡酒」「第３のビール」の税額を将来的に一本化する方針を示した。

・衆院選があったため具体策は１６年度改正に持ち越されたが、今年の年末には一本化の仕組みや実施時期などが決まる可能性が高まっている。全体の税収が変わらないようにする場合、５５円程度になる計算だ。

このような内容です。

「ビール」「発泡酒」「第3のビール」の酒税を一本化する税制改正大網に「チューハイ」も一緒に酒税を上げよう！というわけです。

酒税改正後のイメージ

まずは税制改正後のイメージ図をご覧ください！

「ビール」が減税される見込みですので、元々「ビールしか飲まない派」の方にはとても喜ばしい話です。

ですが、「発泡酒」「第3のビール」そして「チューハイ」はそれぞれ増税されます。そして、全ての酒税が統一され180円前後の商品価格になるのです。

元々、「発泡酒」「第3のビール」を造った理由は間違いなく酒税対策です。

「発泡酒」「第3のビール」は、少しでも財布に優しいビールテイスト飲料を食卓にもたらそうと、メーカーが思考を凝らしてできた商品です。

今後、「発泡酒」「第3のビール」の消費量は右肩下がりに減少していくでしょう。

ここまでは2015年の税制改正大綱で検討されていた案件なので、大方覚悟はできていたわけです。

チューハイの増税案。その理由とは？

これに加えて2015年5月11日に明らかになったのが、チューハイの増税案です。

結局、「第3のビール」のリキュール類とあまり変わらない「チューハイ」も一緒に増税しましょう！という話です。

政府はたてまえ上、「アルコール依存を防ごうとしている世界の流れを踏まえ」と理解を求めていますが、無理くり理由付けしたように見えます。

と言うのも、本物のアルコール依存は「チューハイ」よりももっと濃いお酒を飲むからです。

寧ろ、若者のアルコール離れに拍車をかけるに違いありません。

本当の理由は、「税収の向上」でしょう。そして、「チューハイ」の税金を上げるもうひとつの理由があります。

それは、「競争の健全化」です。「チューハイ」を増税しなかった場合、「チューハイ」だけが安いお酒として生き残ってしまうことになるのです。

メーカーもこぞって「チューハイ」に力を入れ、「ビール」などの飲料は大打撃を受ける可能性が高いのです。

このように、たてまえ上の理由と「チューハイ」の税率を上げざるを得ない裏事情があるのでしょう。

私としては「第3のビール」から「ビール」へ変えようと思いますが、健康面が気になるところです。

今後の酒税率改正から目が離されません。

実は、この増税を歓迎する業界もあるのです。

次回、酎ハイ増税を好機と捉えるその業界とは！？

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